【日本株】楽天の携帯事業での苦戦が、提携する日本郵政の経営も揺さぶる事態に

日本郵政が、2年前に取得した楽天グループ株について750億円超の損失を計上するリスクが強まっている。楽天の株価が急落し、減損処理を迫られる水準を下回っているからだ。楽天の携帯事業での苦戦が、提携する日本郵政の経営も揺さぶっている。

　日本郵政は2021年3月、約1500億円を楽天に出資し、楽天株を1株1145円ほどで取得した。保有割合は8%を超え、大株主となった。
株価は直後に一時1500円台に達したが、業績の悪化とともに下降。今年5月下旬に600円を下回り、6月27日の終値は473円台で年初来安値をつけた。

　企業の会計ルールでは、株式の時価が取得時の半値を下回り、回復の見込みがなければ減損処理をするのが決まりだ。
損失額の見通しは出資金の半額を上回り、株価次第では800億円を超える恐れもある。