【株式市況】
米国市場は、中国の景気後退懸念や、パウエルＦＲＢ議長の議会証言でタカ派的な発言が出るのではとの不安から、ダウ平均は245ドル安となった。西村経産相の発言以来、円高・ドル安が進んでいることも輸出関連を中心に重荷となる。ただし、中国の景気鈍化懸念で地政学リスクも踏まえて、日本株への資金シフトが見られており、下値も限定的と見られる。総合商社は反落だが、銀行や保険セクターが高い。株主総会を控える（9984）ソフトバンクグループや（6406）フジテックも高い。
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