大手電力７社が６月１日より最大４割値上げ、６割以上がエアコンの使用を控える調査結果

世界的な空調メーカー「ダイキン工業」（大阪市北区）は、全国５２８人（２０～５９歳の男女）を対象にした「電気代値上げとエアコンの節電に関する意識調査」を実施。関西、九州、中部を除く大手電力７社の電気代値上げが６月１日から始まるなか、エアコンの使用を控える声が６割以上となった。

エネルギー価格の上昇などにより、電気・ガス料金をはじめ、さまざまな製品・サービスの値上げが予定されており、なかでも電気代は６月１日から最大４割以上の値上げが決定（地域差による）。長らく物価高で家計の負担はさらに重くのしかかり、夏のエアコン使用は金銭面・肉体面で死活問題になっている。

「ダイキン工業」の調査結果によると、７５.２％の人がエアコンを使用することにためらいを感じていることが判明。さらに、エアコンの使用自体を控えようと思っている人が６１.７％もいることが明らかになり、電気代値上げによるエアコンの使用控えが予測されるという。

夏のピーク時間帯には家庭の電力消費の約６割を占めるというエアコン（経済産業省）。本格的な夏の到来はもう少し先になるが、２０２３年の夏は平年並みか高いと気象庁は予測しており、暑さ対策のためにエアコンの活用は必須。節電しながら上手く使用することが求められる。

この結果に、「ダイキン工業」ではウェブコンテンツ「エアコンの電気代を節約する方法」を５月３０日に同社サイトに公開。フィルターの掃除や温度ムラを抑える方法、エアコンの風量などを紹介している。

ちなみに関西電力は、４月に送電網利用料が上がったことにより、９０円あまり値上げとなったが、現在５基の原子力発電所が稼働しており、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が下がっていることから、値上げには慎重な姿勢を見せている。

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