新型の株式報酬、税率最大55%　国税庁見解で負担増も 信託型ストックオプション、影響200億円超も　

新型の株式報酬、税率最大55%　国税庁見解で負担増も
信託型ストックオプション、影響200億円超も

2023年5月26日 19:30
約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を出すことがわかった。
企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識しているが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。
導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入しているスタートアップなどで影響が広がりそうだ。

国税庁がQ&Aの形で税務処理を示すのは、役員や社員が事前に決められ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC206RJ0Q3A420C2000000/