PayPayが「改悪」せざるを得なかった裏事情
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人気のスマートフォン決済「PayPay」だが、2023年5月1日に相次いで発表された変更がユーザーから批判を集めている
その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬にクレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日にはクレジットカードの登録自体を解除するという。
一方で、PayPayの子会社であるPayPayカード社が発行している「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」は扱いが異なる。登録解除がなされるのは他のクレジットカードと同じなのだが、利用した金額を翌月にまとめて支払う「PayPayあと払い」に登録すれば継続利用は可能となっている。
そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。
ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いとは、ソフトバンクとワイモバイルのユーザーが利用できる、いわゆる「キャリア決済」の一種で、携帯電話の料金と合算で利用料金を支払える。現在、これを利用してチャージしても手数料はかからないのだが、8月以降は毎月初回のチャージだけは手数料がかからないが、2回目以降は必ず手数料がかかるようになる。
いずれの変更もユーザーに対するメリットはなく、PayPayをクレジットカードやキャリア決済で使っていた人にとっては“改悪”でしかない。そうしたことから一連の発表と同時に、SNSではPayPayに対する批判の声が少なからず挙がり大きな話題となったようだ。
□シェア拡大で収益拡大に向け強気の姿勢に
なぜPayPayがユーザーにデメリットとなる変更をするに至ったのかといえば、やはり手数料負担を減らして収益を増やす狙いが大きいと考えられる。今回変更がなされた決済手段は、いずれも利用する度に手数料がかかるものだ。ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いもグループ会社が提供しているとはいえ、公正競争上PayPayだけ手数料を優遇する訳にはいかない。
それゆえ、とりわけ他社クレジットカードの利用に対しては、以前からキャンペーンなどでポイント優遇の対象外とすることが多かった。PayPayは大規模なポイント還元キャンペーンで顧客を獲得してきた経緯があるだけに、一連のキャンペーン施策により他社クレジットカードでPayPayを利用する人が減り、今回のような変更を加えても影響するユーザーが少なく、事業に大きな影響は出ないと判断したといえそうだ。
一方でPayPayカードは、発行元がPayPay社の子会社なので手数料がかかってもグループ会社の収益となるし、PayPayあと払いのみでの利用であれば手数料負担も月1回に抑えられる。同様にソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いの手数料を初回無料にしたというのも、PayPay社側の手数料負担を月1回に減らしながらも、グループ内の顧客に一定のメリットを与える狙いがあると見ることができる。
それゆえ、ここまでユーザーからネガティブな反応が起きることは想定していなかったかもしれないが、それでもPayPayが強気の姿勢を取り続けられるのは、QRコードを活用したスマートフォン決済で、PayPayが非常に大きな存在感を示しているからこそだろう。
PayPayはソフトバンク譲りの強力な営業力と資金力を生かし、加盟店開拓を積極的に進め小規模店舗でも「PayPayなら使える」という状況を生み出している。加えて、先にも触れた大規模ポイントキャンペーンの積極展開でユーザーと利用を拡大し続けてきた。
その結果、およそ4年半で取扱高が10兆円を突破するなど、決済サービスとして他社の追随を許さない急成長を遂げている。その一方で、PayPayは競合のスマートフォン決済に先駆けて、2021年10月より加盟店から手数料の徴収を開始するなど、収益化にも積極的に舵を切っている。
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Zホールディングス2022年度通期決算説明会資料より。スマートフォン決済で高いシェアを獲得したPayPayは、取扱高が4年で10兆円に達するなど急成長を遂げている
>>2 へ続く
2023年05月02日 17時45分
CNET Japan –
https://japan.cnet.com/article/35203356/