【AI】ChatGPT、日本に研究開発拠点の設置検討　CEOが首相と面会

対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した米新興企業オープンAIのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）が来日し、10日に首相官邸で岸田文雄首相と面会した。欧州で個人情報保護の面から規制する動きが広がるなか、利用が急増する日本で説明の機会を持ったとみられる。アルトマン氏は、日本での事務所開設を検討していることも明らかにした。

首相との面会後、アルトマン氏は報道陣の取材に応じ、「この技術の利点と、欠点を軽減する方法」などについて首相に説明したと話した。そして「日本の人にとって素晴らしいものを作りたい」として、事務所開設の検討を表明した。

　午後には自民党本部を訪ね、党の部会に出席。会議は非公開だったが、本部長を務める平井卓也元デジタル相によると、アルトマン氏は日本の技術者と交流ができるような研究開発の拠点を日本に設立する意向を示した。

　また日本語や日本文化に関するAIの精度を高めるべく、研究の協力を日本政府に求めたいという趣旨の発言があったという。AIが学習に使うデータが、英語圏に偏ることで日本に関する結果も偏る「言語バイアス」の問題が指摘されている。

　会合の出席者によると、アルトマン氏は「機微なデータを日本国内で保全するための仕組み」を検討することにも言及したという。

　欧州ではチャットGPTについて、個人データの取り扱いについて十分な説明がないとの指摘や、利用者の年齢制限について実効性を確保する仕組みがないことへの懸念が広がり、使用の一時禁止など規制の議論が強まっている。

　アルトマン氏は党本部での報道陣の取材に、「前向きな解決策が見つかるだろうと考えている。（欧州の）政府の関与を歓迎している」と話した。

　アルトマン氏によると、日本国内では1日あたり100万人以上がチャットGPTを利用している。チャットGPTを公開してから、同氏が海外を訪問するのは日本が初めてだという。欧州で規制の議論が大きく進む中、日本での議論の広がりを警戒している可能性がある。
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