【不動産】京都市の「空き家新税」、政府同意へ　26年度にも導入

空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を京都市が導入を目指していることについて国は近く同意する方針だ。京都市はこの新税により、空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。早ければ2026年度にも導入する。全国で空き家の放置が課題となる中、一つの解決策になる可能性がある。

京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2275X0S3A320C2000000/