【IT】広がるスマホ決済 手数料見直し検討など求める調査結果 公取委

スマートフォンを使った決済のサービスが広がるなか、公正取引委員会は事業者が負担する銀行への振込手数料などの引き下げが十分でないとして、銀行側に対して見直しの検討などを求める調査結果をまとめました。

スマートフォンを使ったQRコード決済などでは、事業者が利用者の口座にアクセスし必要な金額をチャージしたうえで、店舗などの口座に振り込んで決済を行いますが、その際にかかる銀行の振込手数料などは事業者が負担しています。

これについて公正取引委員会は電子決済サービスの分野で適切な競争が行われているか、去年3月から先月にかけて事業者など200社余りを調査しました。

それによりますと、銀行どうしの送金手数料がこれまでの半分程度の一律62円に引き下げられているのに対して、店舗の口座に振り込む際などの振込手数料については、およそ6割の銀行が、依然、金額に応じて決めているということです。

また、事業者が銀行の口座にアクセスするためのシステムの利用料金についても、コストの引き下げに見あった値下げが行われていないと指摘しています。

このため公正取引委員会では、銀行側に振込手数料の見直しを検討することなどを求めていて、今後、取り引きが適正に行われているか注視することにしています。
2023年3月6日 6時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230306/k10013999331000.html