【所信聴取】出口言及は時期尚早､「紙が金庫にあるわけでない」-内田日銀理事
→物価の基調判断、賃上げ率などを総合的に見るしかない－氷見野氏
日本銀行の内田真一理事は28日、金融緩和政策からの出口戦略に言及することは「現状を踏まえると時期尚早」とし、まだ先の話でその時の状況が分からない段階で「何かをしゃべるのは無責任だ」と述べた。参院議院運営委員会が次期副総裁候補の内田氏と氷見野良三前金融庁長官への所信聴取と質疑を行った。
内田氏は「何か出口戦略のような紙があって、それを日銀の金庫にしまってるみたいなイメージで語られることが多いが、そんなことではない」と語った。出口戦略で考慮すべきなのは金利の調整と拡大したバランスシートの調整の二つとし、「どういう順番、あるいはどういうタイミングでやるのかはその時の金融経済の状況に依存する」と述べた。
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内田真一氏（24日、衆院議院運営委員会）Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
昨年12月に決定した長期金利の許容変動幅拡大に関しては、金融緩和の持続性を高めるプラス効果が期待できると判断したと説明した。昨年５月に変動幅拡大は「事実上の利上げ」とした自身の発言は、当時の金融・経済環境を前提にしたもので、その後状況は変化したと指摘。「金融緩和の効果を低下させる面がある」としながらも、マイナス面は昨年春に比べると小さくなっているとの認識を示した。
異次元緩和の副作用としては、金融機関収益や金融仲介機能への影響と市場機能への影響を挙げた上で、「強い緩和をやっている以上、市場機能への影響は不可避」と指摘。「副作用に対してはできるだけの対応をしながら、どうやってうまく金融緩和を続けていくのかというのが課題だ」としている。
□政策点検
内田氏は、「この先も金融緩和は必要だ。日本銀行が直面している課題は副作用があるから緩和を見直すということではなく、いかに工夫を凝らして、効果的に金融緩和を継続していくかということだ」と説明。「市場との最前線に立つ金融市場局を担当してきた者として、実務面からも市場の安定を維持すべく引き続き責任を持って取り組んでいく」とも語った。
政策点検を特別な形で行うかどうかや、実施する場合のタイミングや内容を含めて政策委員会メンバーと議論する必要があると指摘した。2016年９月の総括的な検証や21年３月の点検の期間は１カ月半程度とした上で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１年から１年半をかけたことも参考にすると説明。「時間をかけてでも、幅広い点検が新体制の下ではより合っている」と述べた。
□内田氏の他の発言
●通貨の信認は金融政策適切に行い物価の安定で保たれる、信認が失われることはない
●２％の目標水準の見直しはコミットメントを弱める、変えるべきではない
●日銀緩和マネー、世界商品市況に影響を及ぼすほど大きいとは思えない
●中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を一つの要素とする決済システム、世界標準になる可能性相応にある
>>2 へ続く
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2023年2月28日 10:11 JST 更新日時 2023年2月28日 14:16 JST
Bloomberg
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