【所信聴取】ＹＣＣの将来の見直しに含み、基調的な物価注視＝植田日銀総裁候補
植田氏は、基調的な物価見通しが改善していかなければ「市場機能の低下を抑制することに配慮しつつ、措置をどうやって継続するか考えていかなければいけない」とも話した。
＜ＹＣＣの是非、就任後に議論＞
植田氏は、日銀が実施してきた金融緩和の成果をしっかり継承し、物価安定達成へ総仕上げの５年間にしたいと強調した。
ＹＣＣについて「将来はさまざまな可能性が考えられる」と指摘。不測の影響を招くリスクがあるとして具体的な言及は避けたものの、就任後に「金融市場局や政策委員と時間をかけて議論を重ね、望ましい姿を決めていきたい」と述べた。
＜政策の検証、就任後に審議委員と必要性を議論＞
植田氏は、日本経済はコロナ禍の落ち込みから持ち直しているが「内外経済や金融市場を巡る不確実性はきわめて大きい」と指摘した。一方、足元の物価高は主に輸入物価高によるコストプッシュ要因によるものであり「需要の強さによるものではない」と指摘。コストプッシュ要因は今後減衰し、「消費者物価上昇率は来年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していく」との見通しを示した。
金融政策はコストプッシュ要因による物価高には直ちには対応せず、「基調的な物価の動向に反応するのが標準的な対応だ」と説明。基調的な物価上昇率は需給ギャップの改善や予想物価上昇率の上昇で緩やかに上昇しているものの「２％目標の持続的・安定的に達成するまでにはなお時間を要する」し、現在の金融政策は適切だと語った。
黒田総裁の下で行ってきた金融政策の検証については「他の政策委員と相談の上、必要に応じて検証を行っていきたい」という。
量的緩和の効果として、金利がゼロ近傍でそれ以上下がらない状況では「単純に『量』を増やしただけでは、財・サービスへの需要は増えにくく、貨幣的要因の力が全体として発揮されない」との認識を示した。
マクロ統計とミクロの肌感覚の違いをどう把握するかと問われ「経済の現状を的確に把握するためマクロ統計の詳細だけでなく中小企業の視察など行う」と述べた。
＜政府との共同声明、文言の修正に消極的＞
総裁に就任すれば、政府と密接に連携しながら経済界の取り組みや政府の諸施策と相まって「構造的に賃金が上がる状況を作り上げる」と表明。一時的でなく、持続的・安定的な物価上昇を実現したいと述べた。金融システム面でも適切な政策を実施していくとも話した。
総裁就任後の心構えを問われ「組織のトップとして目標をはっきりさせ、目標に向かって自ら率先して努力する」と強調した。
政府との関係を巡っては「中銀の独立性が必要」としつつ、「マクロ政策運営は政府と中銀の意思疎通が重要」との認識を示した。
岸田文雄首相は、新総裁と政府・日銀の共同声明を見直すべきか議論する見通し。２０１３年の共同声明は「できるだけ早期の２％目標達成」を明記しているが、植田氏は「基調的な物価で望ましい動きが出ており、現在の物価目標の表現を当面変える必要ない」と述べた。「実質賃金の上昇は望ましいが、目標として設定するのはいかがなものか」とも話した。
＜情報発信＞
植田氏は金融政策について「広く国民に分かりやすい説明を心がけたい」とし、「市場とのコミュニケーションは大事」と指摘した。「海外中銀と連携の重要性は高まっている」とし、国際学会などで培った「人脈や知見を活かし海外中銀と連携、市場と適切にコミュニケーションする」と抱負を語った。
□UPDATE 5-ＹＣＣ、基調的物価見通し一段改善なら正常化方向に見直しも＝植田日銀総裁候補 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N3540XR
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2023年2月24日10:26 午前
ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-boj-idJPKBN2UY02F
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