日本バス協会、EVバス導入30年に1万台の目標公表

日本バス協会は、2030年までに累計1万台のEV（電気自動車）バスを業界内で導入する目標を明らかにした。国土交通省ではEVバス導入支援の予算として23年度、22年度の10倍以上にあたる100億円、約500台分を見込んでおり、同協会の清水一郎会長は「23年はEVバス元年になる」と意義を強調する。

自動車検査登録情報協会によると、国内のEVバスは22年3月末時点で149台にとどまる。現在は中国の比亜迪（BYD）製が大半を占めるとみられるが、スタートアップのEVモーターズ・ジャパン（北九州市）が23年末に国内で組み立て工場を稼働させる計画を立てているほか、トヨタ自動車などが参加する商用車の技術開発会社コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）は24年度に生産を開始すると発表している。

清水会長は「目標を明確にすることで業界の姿勢を発信したいと考えた。EVバスは運行距離が短く大量輸送が可能な大型の路線バスで特に需要が多いとみている。まずは財務基盤が安定している、県庁所在地以上の都市に拠点を構える会社から導入が進むのではないか」と話す。

日本経済新聞　2023年1月17日 23:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC108020Q3A110C2000000/