【株式市況】
米債務上限問題を巡って政府と野党・共和党の協議が難航していると伝わったことから、ダウ平均が前日比109ドル安の3万3426ドル、ナスダック総合株価指数も反落した。パウエルＦＲＢ議長が、「政策金利は想定されていたほど上昇する必要がないかもしれない」と述べたことで、下げ渋ったが、22日に再開される与野党協議に関心が集まっている。
読売新聞によると、広島サミット効果で、岸田内閣の支持率は56％となり、前回の47％から9ポイント上昇した。支持率が5割台を回復するのは8か月ぶり。イエレン財務長官は、米国がすべての支払い義務を履行できる状態を6月中旬まで維持する可能性は低いとして、与野党協議の妥結を促している。日経平均は小幅反落のスタートで、スピード調整の意味合いが強い。
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