米消費支出物価、1月5.4%上昇　伸びは前月から拡大

【ワシントン=高見浩輔】米商務省が24日発表した1月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で5.4%上昇した。伸びは2022年12月の5.3%から大きくなった。エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率は4.7%。前月の4.6%から加速し、市場予想も上回った。

前月比では総合指数もコア指数も0.6%上昇した。いずれも22年12月から伸びが大きくなった。コア指数の伸びは12月の0.4%から拡大し、市場予想の0.5%を上回った。

PCEは2%の物価目標を掲げる米連邦準備理事会（FRB）がもっとも重視する指標としてしられる。米労働省が公表する消費者物価指数（CPI）より調査対象が幅広い。

住居費など特定の品目に影響されにくいため、動きはCPIと比べて小さくなりがちだ。前年同月比の上昇率はいずれも22年6月がピークだがCPIの9.1%に対し、PCEは7.0%にとどまっていた。

FRBは家賃を除くサービス分野の価格上昇率が鈍化するかどうかに注目している。今後、賃上げなどを背景に物価上昇率が想定を超えて高止まった場合は、FRBが景気を冷やすための金融引き締めを強化する可能性がある。

市場関係者は利上げの回数が増えて政策金利の到達点が従来の予想より高くなったり、利下げ転換までの期間が長くなったりするシナリオを織り込んでいる。

1月の米小売売上高が前月比3%増と市場予想（1.8%増）を大幅に上回るなど米経済は高インフレのなかで堅調さを保っている。年明けは暖冬もサービス消費を押し上げる要因になった。

日本経済新聞　2023年2月24日 22:38 (2023年2月25日 5:08更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2454B0U3A220C2000000/