「１円スマホ」復活の背景にある厳しい販売ノルマ　自主制限は「困難」と訴える携帯会社

　米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）が１円。携帯電話の販売代理店で、こんなポスターを目にする機会が増えた。通信料の高止まりを招いていると問題視され、携帯電話の安売りは２０１９年に規制された。それなのに、復活しているのはなぜなのか。背景を取材すると、規制の「抜け穴」を突く販売手法の登場と、安売りをしてでも客を呼び込まざるを得ない販売代理店の厳しい事情が浮かび上がる。
　総務省はさらなる販売方法の適正化に向けた議論を始め、公正取引委員会は緊急調査に乗り出した。携帯電話料金の値下げを主導した菅義偉前首相にインタビューしたところ、携帯電話の安売りは「おかしい」と懸念を示し、大手の携帯会社に対応を求めた。（共同通信＝仲嶋芳浩）

　▽制度の「抜け穴」突き大幅値引き
　今や生活に欠かせないスマートフォンだが、高機能化や最近の円安を背景に、端末価格は上昇傾向にある。例えば昨年９月に発売された最新型の「ｉＰｈｏｎｅ１４」は、アップルのオンラインショップで最も安いモデルが約１２万円となり、１年前の「１３」発売時より約２万円高くなった。
　昨年１２月、東京都内の販売代理店を訪れると、「ｉＰｈｏｎｅ１４」のポスターに記載された値引き額は１０万円に迫り、２年後に端末を返却するといった条件を満たせば、「毎月１円」で購入できると強調していた。
　こうしたスマホの安売りは過去にも問題になった。ＮＴＴドコモなど「キャリア」と呼ばれる大手の携帯電話会社は、代理店を通じて携帯電話を安く販売する一方、割高な通信料金で利益を上げてきた。
　政府は２０１９年１０月に施行された改正電気通信事業法で、利用契約と携帯電話のセット販売を禁止したり、高額な違約金を引き下げさせたりして、携帯大手の競争環境を整備。法令改正により、利用契約を条件とした携帯電話の割引は２万２千円までに制限され、安売りはいったん鳴りをひそめた。
　だが、この制限には抜け穴があり、２０２１年ごろから安売りは復活した。規制の対象は契約を条件とした値引きで、携帯電話を単体で売る場合に適用する値引き額には制限がない。販売代理店は、端末単体の値引き額を大きくすることで１円スマホを販売するようになった。

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