【企業】NECが玉川に330億円で新棟設立、他社を呼び込みイノベーションの中心拠点に

NECは2022年11月25日、玉川事業場（神奈川県川崎市）の敷地内に約330億円を投じて新棟を設立すると明らかにした。建物の収容人数は約4700人で、うち約4000人は研究者をはじめとするNECの社員が入居する予定だ。残りはスタートアップや大学・研究機関、他の企業などから幅広く入居者を募り、「玉川事業場をイノベーションの新しい中心拠点にしたい」（NEC広報）とする。

　2023年に着工し2025年6月に完成する予定で、現時点で他社からの入居者の選定基準は未定だ。NECからはR＆D（研究・開発）や新事業開発などを手掛ける「グローバルイノベーションユニット」に所属する研究者などが入居予定だという。NECが2022年5月に構築を始め、玉川事業場内に設置したAI（人工知能）研究用のスーパーコンピューターを共有する。同スパコンは2023年3月に稼働開始予定で、計算性能は580PFLOPS（ペタフロップス）を超える見込みだ。

　NECはAIを活用した創薬や顔認証などに注力している。創薬においては2022年3月にスイスとドイツを拠点とするバイオテクノロジー企業のVAXIMM（ヴァクシム）を子会社を通じて買収し、AIを活用した個別化がんワクチンの開発に取り組む。新棟ではNECが強みとする領域だけでなく、同社がこれまで取り組んでこなかった領域の研究にも協業を通じて取り組む。
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